ベトナム輸出の基礎知識！流れや必要書類・輸出入規制をサクッと解説

「日本からベトナムへ貨物を輸出したいが、何から準備すれば良いかわからない..。」

そんなお困りのあなたに、具体的な輸出手続きの流れや必要書類、輸出入規制や関税についての基礎知識をご紹介します。

輸出は輸入と比べて規制される法律も限定的で、比較的容易に船積み手続きをすることができます。

ベトナムへの輸出を検討されている方は、是非最後までご覧ください。

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ベトナム輸出の流れ

日本からベトナムへ貨物を輸出する際の流れをご説明します。

ベトナム以外の様々な国や地域へ輸出する際にも共通する内容ですので、貿易の基礎として身につけましょう。

1.売買契約の締結

海外の取引先と貿易取引を行う際には、売買契約を交わします。

売買取引に関する様々な要素（何を、誰と、いつ、どこで、どのくらい、いくらで）を決めないと取引は始まりません。

簡潔に表にまとめると以下のとおりです。

■貿易取引の売買契約に関わる要素

2.貨物の輸送・通関

貨物を日本からベトナムへ輸送する手配をします。

貿易条件（インコターム）がCIF(CIP）やC&F（CPT）の場合、日本にいる輸出者が、海上輸送や航空輸送でベトナムへ送る手配をします。

おおまかには次のような流れです。

最低限、上記の流れを把握しておくと良いでしょう。具体的な必要書類や所要日数、料金等については、フォワーダーに問い合わせると教えてもらうことができます。

3.代金の決済

貿易取引の代金の決済方法は、個々の契約条件により多岐にわたります。銀行振込で全額前払いすることもあれば、半額を船積み前に支払い、残り半額は貨物を受け取ってから支払うこともあります。

その他には、買い手、売り手双方にとって比較的リスクの少ない、荷為替手形という決済方法もあります。

荷為替手形とは、輸出代金の決済のために輸出者が振り出した為替手形に、船積書類が添付されたものです。

輸出者と輸入者が直接代金のやり取りをするのではなく、それぞれの取引銀行を通して金銭のやり取りをします。

輸出者と輸入者にとっては次のような利点があります。

繰り返しになりますが、荷為替手形を使った決済は、数ある決済方法の一つです。実際の決済方法は、輸出者と輸入者との交渉によって決められます。

【まとめ】
以上のように、契約の締結、輸送・通関の手配、代金の決済という大きく3つのプロセスを経て、一連の貿易取引が完結します。

ベトナム輸出の必要書類

日本から貨物を輸出するときに必要な書類について解説します。

ここで解説するのは、主に輸出通関の際に使用する書類です。

次の一覧表の書類をフォワーダー（または通関業者）に提出して輸出通関を依頼します。

物品の種類によって、法規制により特殊な書類が必要になることもありますので、事前にフォワーダーに確認するようにしましょう。

上記は輸出通関手続き上で必要となる書類ですが、通関に限らず貿易取引全体では他の書類が必要になることがあります。比較的よく使用する2種類の書類についてご紹介します。

・海上貨物保険証書

輸送中に起こる悪天候、盗難、紛失等の様々な物的損失に備えるための保険を、外航貨物海上保険と呼びます。「海上保険」、「貨物保険」のように省略されることも多いです。

仮に海上保険を手配しなかった場合、貨物を輸送していた船会社や航空会社が賠償金を払うこともあります。ただ、必ず受け取れるとは限らず、受け取れるとしても国際条約により決められたごくわずかな賠償金しか受け取ることができません。

なお、インコタームがCIF(CIP)やC&Iの時には輸出者が貨物保険を付保する義務があります。C&F（CPT）やFOB(FCA)の場合、輸出者には掛ける義務がありません。輸入者が任意で保険手配をします。リスクに備えるために重要な書類です。

・特定原産地証明書

日本は、多くの国や地域と経済連携協定（EPA）を締結しています。EPAを締結している国々との間で貨物を輸出入する場合、関税が軽減されます。

EPA制度を適用して関税を削減する際に必要になる書類が、特定原産地証明書です。

特定原産地証明書は輸入者が関税の削減の恩恵を受けたい時に必要となります。

輸入者から日本の輸出者に対して、関税削減のために特定原産地証明書を取得するように要請があれば、日本の輸出者が取得します。

具体的には、商工会議所へ必要書類や手数料を添えて発行依頼をすることで発行を受けます。

日本-ベトナム間における輸出入規制

日本からベトナムへ貨物を輸出する際の法規制について解説します。

個々の法律の内容の前に、まずは、「いつ」「どこで」規制がされるかということを理解しましょう。

日本から海外へ貨物を輸出する際には、日本の法令による規制があります。一方、ベトナムへ貨物を輸入する際には、ベトナムの法令による規制があります。

重要なのは、日本から輸出することができたからといって、ベトナムで輸入できるとは限らないということです。

同じ物であっても、「輸出」と「輸入」、「日本」と「ベトナム」のそれぞれで法律による規制内容が異なることがあります。

必ず、輸出する国での規制と、輸入する国での規制の両方を調べてから貿易取引を開始するようにしましょう。

日本から輸出する際の規制とベトナム輸入する際の規制について解説しますので、詳しく見ていきましょう。

日本からベトナムに輸出する際の法規制

日本から輸出される貨物は、外国為替及び外国貿易法（外為法）という法律によって規制されています。

この法律は、国際的な平和及び安全の維持を最大の目的としているため、武器等が規制対象に指定されています。

1.武器や兵器以外の物品も規制対象

武器や兵器そのものではなくても規制対象になることがあります。例えば、「兵器に用いられる恐れのある電子機器」のようなものです。

また、法律で「役務」と呼ばれるモノではない情報・技術の提供も規制対象です。

2.輸出者が該非の判定をする必要がある

輸出者自身が、どのようなものが規制対象かを理解して、規制対象に該当しないことを自らの責任で証明する必要があります。

製品が自社製ではなく、別のメーカーから仕入れて輸出する場合は、メーカーに非該当判定書の作成を依頼する必要があります。

仮に規制対象である場合、輸出者が経済産業大臣から輸出の許可や承認を得る必要があります。

【規制の種類】

規制の種類には、「リスト規制」と「キャッチオール規制」の2種類があります。

リスト規制：リストに列挙された品目であれば、どこの国の誰に向けて提供（輸出）しても規制対象である、という制度。

キャッチオール規制：具体的な品目名は挙げずに、条件を満たすものすべてが規制対象である、という制度。

リスト規制

(1)対象貨物

輸出貿易管理令の別表第1の1～15項で指定された、軍事転用の可能性が高い貨物が対象です。

※注意点：上記はあくまで一例。詳しくは経済産業省の資料 に記載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf

(2)対象役務

外国為替令の別表1～15項に該当する役務

「役務」とは、先ほどの対象貨物の設計、製造、使用に必要な情報やプログラムのことです。

つまり、「物」自体を輸出しなくても、規制対象貨物を設計、製造、使用するために必要な情報を提供することや指導、教育を行うことも規制されています。

キャッチオール規制

リスト規制とは異なり、需要者や用途に着目した規制です。

客観要件またはインフォーム要件のいずれかに該当した場合に許可申請が必要になります。

客観要件：輸出者による判断
インフォーム要件：経済産業省による判断

客観要件：輸出者による判断

■ 用途条件（使用目的）

(1)大量破壊兵器等の開発等に用いられるか

(2)別表に掲げる行為（※1）に用いられるか
（※1）核融合に関する研究、原子炉の開発等。

(3)仕向地が別表第3の2に掲げる国・地域（※2）であって、 通常兵器の開発、製造又は使用のために用いられるか

A:アルゼンチン、オーストラリア、西欧各国、アメリカ合衆国等（26か国）
B:南アフリカ、韓国、トルコ等（6カ国）
C:A,B,D以外の国
D:アフガニスタン、イラク、リビア、北朝鮮等（10カ国）

（1）核兵器、大量破壊兵器に用いられる可能性が高いもの

※「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」より一部抜粋

（2）通常兵器に用いられる可能性が高いもの

■需要者要件（エンドユーザーについての要件）

大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるか否かを、需要者（エンドユーザー）の観点から確認します。

（1）輸入者・需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否か
（2）外国ユーザーリスト掲載の企業・組織か否か

外国ユーザーリストとは、経済産業省が、大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し公表しているリストです。

掲載企業等に輸出等を行う場合には、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要です。

外国ユーザーリストは毎年改正されます。イラン、北朝鮮等の5百あまりの企業が指定されています。

2019年4月26日改正版の具体的なユーザー名については、経済産業省の資料をご覧ください。

2.インフォーム要件：経済産業省による判断

輸出される貨物が大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものとして、経済産業大臣から輸出許可の申請をすべき旨の通知を受けたときが該当します。

この通知を受けた場合、当該貨物を輸出または技術を提供する場合には、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。

【まとめ】
外為法による規制については、まずは上記の解説や経済産業省の資料等を見てご自身で調べましょう。

その上で不明な点があれば、国際輸送や輸出通関を依頼するフォワーダーに相談しましょう。

ベトナムでの輸入規制

A)輸入禁止品目（ベトナムへ輸入することができない品目）

B) 輸入管理品目（所轄省庁で輸入ライセンスを得れば輸入できる品目）

ベトナム輸出&輸入には関税はかかる？

【1】日本から輸出する際の関税

日本から輸出する際、日本の税関から関税を徴収されることはありません。日本では、日本国内へ輸入するときにのみ関税が徴収されます。

【2】ベトナムへ輸入する際の関税やその他の税金

ベトナムへ輸入する際には、ベトナム税関へ関税やその他の税金を納める必要があります。

1.関税の種類

標準関税、優遇税、特別優遇税の3種類の関税率があります。

標準関税率

優遇税率および特別優遇税率に該当しないその他の輸入物品に適用される。

優遇税率

ベトナムとの間で最恵国待遇の関係を結んでいる通商国からの輸入物品に適用される。

特別優遇税率

ベトナムとの間で特別優遇輸入関税に関する協定を締結する国・地域からの輸入物品に適用される。

2.課税標準

輸入の課税標準額は、CIF価格（保険料および輸入港までの運賃を含む価格）です。

インボイスの価格がFOB（FCA）価格である場合、輸入港までの運賃、輸入港までの保険料を加算してCIF価格を算出します。

3.対日輸入適用税率

3種類の適用税率があります。

(1)優遇関税率（MFN）
下記(2),(3)の経済連携協定(EPA)を適用しない場合の税率。

(2)日越経済連携協定（JVEPA）
2009年10月発効
工業製品は10年以内に平均税率を6.51％（2009年）から0.4％（2019年）に引き下げた。今後も引き下げられ、最終的にはほとんどの品目で関税なしになる。

(3)日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）
2008年12月発効

発効時から、多くの品目で関税がなしになった。貿易金額ベースで90％の品目の関税が2023年までに撤廃される。

注意点）

なお、日本を原産とする貨物には(2)と(3)の2種類のEPAを適用することができます。

どちらを適用するかは輸入者が選択することができます。品目によっては、(2)(3)いずれかのEPAの方が関税が低くなることがあります。

特定原産地証明書は(2)と(3)で様式が異なるため、ベトナム側の輸入者から特定原産地証明書の取得依頼を受けた場合、必ずどちらのEPAの証明書が必要か確認しましょう。

4.特恵等特別措置

ASEAN諸国から輸入する品目の関税については、一部の例外品目を除いて2018年1月1日に原則撤廃されました。

その他の国や地域とも多くのEPA, FTAを結んでいます。日本と関係があるのは、前述のJVEPAとAJCEPの2協定です。

5.関税以外の諸税

輸入品に掛けられる関税以外の税に、付加価値税（VAT）と特別消費税（ET）があります。

付加価値税（VAT）
課税対象：原則としてすべての輸入品
課税標準：通関時の輸入品のCIF価格+輸入関税+特別消費税
税率:原則10％。下記のような生活必需品のみ5%。
5%の対象品：水、肥料、教育助成、児童用書籍、食料品、医薬品および医療機器、畜産物、農業用の特別な機器、農産品、基礎化学品等

特別消費税（ET）
課税対象：タバコ、酒類、24席以下の乗用車、125cc以上の二輪または三輪のバイク、飛行機、ヨット、ガソリン、90,000 BTU以下の空調機、カード等の物品
課税価額:輸入税の課税価額（CIF価格） ＋ 輸入税
税率（例）：たばこ75%、酒類35～65％、乗用車35～150%

ベトナムの輸入規制・具体例

次に、ベトナムへの輸入規制について具体的な品目を例にしてご紹介します。日本から輸出されようとすることが多い、青果物（野菜や果物）と水産物について解説します。

ベトナムにおける青果物の輸入規制

ベトナムへ青果物を輸入する場合の禁止品目、植物検疫等の規制について解説します。

1. 輸入禁止（停止）、制限品目

リンゴ（Malus pumila）、なし（Pyrus pyrifolia）は植物検疫を受けて、定められたた植物検疫条件を満たすことの確認を受ければ輸入することができます。

しかし、それ以外の日本産の青果物は植物検疫条件が定められていないため、実務上ベトナムに輸出することができません。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等（登録に必要な書類）

ベトナム側の輸入者が手続きをしなければならないライセンス等は次のとおりです。

(1)食品安全要件充足施設証明書

包装済み食品に該当する場合を除き、食品を製造または販売する企業は、食品安全要件充足施設証明書の取得が必要です。

(2)商品公表または商品登録

加工食品、食品添加物、食品加工助剤を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。

所定の技術基準で行われた品質試験の結果をwebサイト等で公開します。

ただし、青果物の場合は求められていません。

(3)輸入事業者の要件

ベトナム企業の場合：特別な規制の対象品目を除き、別途輸入許可申請を行うことなく食品を輸入できます。

外国企業の場合：輸入をする外国企業は、活動許可書（計画投資局からの投資ライセンス）に「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが必要です。

3.植物防疫

日本から青果物を輸入する場合、野菜と果物は植物検疫の対象となります。

必要書類：植物検疫申請書、輸出国の植物検疫機関が発行した植物検疫証明書

提出先：植物検疫当局

植物検疫に合格すると検疫証明書が発行され、輸入が可能になります。

ただし、前述のとおり現時点ではリンゴとナシ以外は現実的に輸入ができません。今後、植物検疫条件が変更された場合、他の青果物を輸入できるようになる可能性はあります。

ベトナムにおける水産物の輸入規制

1.輸入禁止（停止）、制限品目

農業農村開発省通達04/2015/TT-BNNPTNT（付録5）に定められている水産物の品目は許可を得ずにベトナムに輸入することが可能です。

同一覧表に記載されていない品目については、ベトナムに輸出するための申請をし、承認を得る必要があります。

2,施設登録、商品登録、輸入許可等（登録に必要な書類）

最終加工施設、事前登録や日本政府関係当局が発行する衛生証明書（Health Certificate）、または食用水産品証明書が必要な場合があります。

(1) 最終加工施設の登録
最終加工施設の登録が必要か否かは、輸出する水産物の種類、加工地、消費地によって異なります。

(2) 衛生証明書（Health Certificate）など

1:水産動物およびこれらの加工品（活水産動物を除く）

最終加工施設や最終保管施設を所管する都道府県などの証明書発行機関が衛生証明書を発行します。衛生証明書をベトナムへの輸入時に使用します。

2:活水産動物（活魚）
衛星証明書ではなく、食用水産品証明書が必要です。養殖場を管理する都道府県水産部局が発行します。

3:商品公表または商品登録
加工食品、食品添加物、食品加工助剤を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。

所定の技術基準で行われた品質試験の結果をwebサイト等で公開します。

4:動物検疫
日本から水産物を輸入する場合、動物検疫の対象になります。

必要書類：（日本の）厚生労働省が発行した動物検疫証明書。食用ではない装飾用の貝殻（HSコード05080020）については、動物検疫所の証明書が必要です。

提出先：動物検疫当局

動物検疫に合格すると検疫証明書が発行され、輸入が可能になります。

以上が、日本からの水産物をベトナムへ輸入するときの規制の概要です。

・JETRO「日本からの輸出に関する制度」

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MIKANBAKOは、独立系フォワーダーであり、大手では取り扱えないお荷物でも、ご予算を切り詰めたい場合でも柔軟にベトナムまでの国際輸送をコーディネートさせて頂きます。

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